2027年4月施行の育成就労制度に対応

送り出し機関から届く候補者の人柄情報と、機関の信頼度。この2つを、監理団体が受け入れ企業に見せられる資料にまとめます。育成就労制度に向けたプラットフォームです。

監理団体の画面で見る候補者プロフィールの見本。氏名・写真・基本情報・自己PR・家族構成・資格・性格適性診断が 1 ページにまとまっている
候補者プロフィール(監理団体の画面)— 画面は見本です(架空のデータ)
対応言語
6
日本語・英語・インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・中国語
育成就労制度の施行
2027.04
技能実習に代わる新制度
信頼度レポート
A4・1枚
監理団体のロゴを自動で差し込み
受け入れ企業への共有
招待リンク
メールアドレスとトークンの二重認証

監理団体の課題

監理団体が抱える3つの構造的課題

  1. 01

    差別化材料の不足

    受け入れ企業との商談で、ほかの監理団体との違いを示す材料が足りず、価格競争に陥ります。

  2. 02

    送り出し機関の透明性不足

    送り出し機関の信頼性を示すデータや教育の内容がばらばらで、受け入れ企業に説明しきれません。

  3. 03

    2027年4月の制度改正圧力

    育成就労制度の施行で、すべての監理団体が許可を取り直します。情報の透明性を高めることも、政府の方針として明文化されています。

MIRAIBLEでできること

MIRAIBLEが提供する3つの差別化機能

送り出し機関・監理団体・受け入れ企業の3者をつなぎます。下の画面は、実際の画面に架空のデータを入れた見本です。

01

候補者詳細プロフィール

家族・将来の夢・滞在希望・性格まで、候補者の人柄を候補者詳細の画面で見られます。ブラウザから印刷すれば、そのまま商談資料にも使えます。

  • 基本情報・自己PR・動機・家族構成・資格を 1 ページに
  • 性格適性診断(参考情報)を免責付きで表示
  • 候補者本人が 6 言語の画面から入力(候補者ポータル)
監理団体の画面で見る候補者プロフィールの見本。氏名・写真・基本情報・自己PR・家族構成・資格・性格適性診断が 1 ページにまとまっている
画面は見本です(架空のデータ)

02

信頼度レポートPDF

送り出し機関の主な指標(KPI)・教育カリキュラム・最新の月次レポートを、A4・1枚にまとめて機関の信頼性を示します。監理団体のロゴは自動で入ります。

  • 累計送出数・日本語試験の合格率・定着率・失踪率
  • 業種別の実績と教育体制
  • 最新の月次報告
信頼度レポート(A4・1 枚)の見本。送り出し機関の累計送出数・日本語試験の合格率・定着率・失踪率、業種別の実績、教育体制、最新の月次報告が載っている
画面は見本です(架空のデータ)

03

受け入れ企業招待リンク

受け入れ企業は、招待リンクから候補者を直接見られます。受け入れ企業が付けた「気になる」の反応で、関心の度合いをすぐに把握できます。認証は、メールアドレスの入力と256ビットのトークンの二重です。

  • ログイン不要。招待されたメールアドレスで確認コードを入力
  • 候補者を「検討中」「気になる」などで整理
  • 監理団体からのメッセージを添えて紹介
受け入れ企業が招待リンクで開く候補者一覧の見本。監理団体からのメッセージと、候補者ごとのカード(希望業種・渡航見込・対応制度・自己PR)が並ぶ
受け入れ企業の画面 — 画面は見本です(架空のデータ)

候補者情報は、送り出し機関が登録します

インドネシア・フィリピンを中心とする送り出し機関が、専用の画面で候補者の情報・同意の状況・月次の活動を登録し、更新します。監理団体は、その最新の情報を閲覧できます。

送り出し機関の方へ
送り出し機関の候補者一覧の見本。氏名・性別・生年月日・制度・渡航ステータス・同意の状況を一覧で管理できる
送り出し機関の候補者一覧 — 画面は見本です(架空のデータ)

数字で見る

なぜ今、MIRAIBLEなのか

出入国在留管理庁・OTIT・厚労省等の公的データを集計しています。最新かつ正確な情報は出入国在留管理庁 ↗をご確認ください。
市場のファクトと業界統計(出典付き)
数値内容
45.0%受け入れ企業が監理団体・登録支援機関に相談する割合(最大の情報源)出典: 日本政策金融公庫 2025年調査(2025)
77.8%受け入れ企業が外国人採用時に人柄を最重視する割合出典: 日本政策金融公庫 2025年調査(2025)
1.8%技能実習生失踪率出典: 出入国在留管理庁・有識者会議(2024)
2025年12月〜2026年1月、22団体回答業界専門家が信頼できる監理団体の指標を提唱中出典: 経済人コー円卓会議日本委員会 第2回調査(2026)
2027年4月育成就労施行年月(送出機関・受入機関の情報透明性向上が政府方針)出典: 閣議決定資料 育成就労最終報告書(2024)
3,726団体監理団体総数出典: OTIT(2026-08-30取得)(2024)
業界の最新数値を、出典付きで。業界統計DBから自動更新
15か国外国政府認定送出機関を持つ国の数出典: OTIT(2026-06-28取得)(2026)
2,571機関外国政府認定送出機関の総数出典: OTIT(2026-08-30取得)(2026)
16か国特定技能 二国間協定締結国数出典: 出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(2026)

原典:出入国在留管理庁 (ISA) ↗外国人技能実習機構 (OTIT) ↗厚生労働省 ↗

表記の根拠

ほかのサービスとの違い

当社調べ(公開情報の確認・2026年10月時点)
送り出し機関由来の人柄情報PF
育成就労時代に向け、送り出し機関由来の人柄情報を一元化するプラットフォーム。同様のサービスは、公開情報の範囲では確認できていません(当社調べ・2026年10月時点)。
受け入れ企業向け資料自動生成
監理団体が受け入れ企業に提供する差別化材料を生成するサービス。同様のサービスは、公開情報の範囲では確認できていません(当社調べ・2026年10月時点)。
受け入れ企業招待リンク機能
同様のサービスは、公開情報の範囲では確認できていません(当社調べ・2026年10月時点)。
インドネシア・フィリピン特化
ベトナムに偏った市場で、手薄な国を扱います

送り出し機関の人柄情報を、商談の決め手に。

マルチテナント運用。送り出し機関は順次拡大予定。

御社の業務に合わせたカスタマイズ(項目・帳票・ほかのシステムとの連携など)のご相談も承ります。→ ご相談はこちら(運営:合同会社SBGG)

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